その彼は事業主として売り上げが増加しまくってるから法人成りを検討してるようですけれどいちいち考えることがせこいよね

合同会社だとなんだとか株式会社がどうだとかしょうもないこと延々と話していかに納税しないかばっか考えてるこつぶ

すごいなと思いながら話に入りたくなくてその相談者がアホだっていうことをちゃんと自覚して欲しいんですけれど

賢いけどアホってアホだし賢いアホが一番手に負えないアホだと思う

よく言うじゃん「英語喋れるバカが一番使えない」って詭弁ばっかりたれてるアホ

彼がそういうわけではないですけれどそんな彼から質問頂いたと

簡単に言うと消費税を納めたくないから2年ごとに会社を潰してまた作ってっていうのを繰り返せば消費税払わなくて済むんじゃないかって言う質問ですよ

要は創業期のこの2年の免除期間をうまくハックできたらなって事で誰もが思う1つじゃないですかね

これあなたはどう思いますか？できるとおもいますか？

会社やってる人だったら誰でもこれ一度は考えたことあると思うんですけれどまずバレます

税務署はそんな甘くないんでみんな考えてることぐらいはこっちもって事ですよ

税務署っていうのはスポットで見てるわけではなくて一連の動きの流れを見て判断するわけですよ

だから基本同じ名前の社長が2年後に別の会社作っても「これ同じだろ」っていう詐欺行為としてガッチャンコするんですよ

だから新会社ができ上がると「前のお前がやったこの会社のこっちの消費税の逃れだろ」ってことで連絡来るんですよ

次にじゃあ個人の名前で紐づくんなったら組織的にやりましょうという人もいるんですよ

要はチームでローテーションしてA君に2年・B君2年・C君2年で免除期間を転がすスキームっていうのがあるんですよ

これよくやるのが六本木とかを中心にした水商売の夜のお店の人ですね

あの辺変化が激しいから2年ぐらいで潰れてしまうところもいっぱいあるって言う背景うまく活かして「うまくいきませんでした」って言って

2年ごとに店のオーナーチェンジをしたりするんで一見すると分からないじゃん

そっからすると分からないですよ屋号ずっと同じでオーナー変わるのちょくちょくあるから

けどこれもそんなに甘くないんですよね

て言うのも昔まさにこの相談があったんですうちに

川崎のキャバクラをやっているチームだったんです

経営者5人で各自が2店舗ずつ管理してる感じ

明確に1人リーダーがいるわけじゃないのよ

何か小粒の5人が全員集まったみたいな

で2年ごとにその5人が社長をころころ変えてある種の組織を作ってだったわけですよ

都度都度と新しい会社を作って都度都度辞めてっていう

簡単に言うと今回ルフィ君が社長やって会社作ってそれを2年潰したらじゃあ今度はサンジ君が自分で会社作ってそっちに事業渡すからみたいな

で次はナミちゃんみたいな感じで店自体は屋号を変えずにオーナーだけが変わるっていう形だからお客さんが全然気が付かないわけ

ああいう飲食店とかっていうのは基本toC事業だから取引先っていうのに大きく強いパイプがあるわけじゃないじゃない

普通toBの事業だったらその取引先も怪しんだりして「新しい会社とは取引しません」みたいなこと出てくるんだけどそれがtoC事業は全然できちゃうわけ

しかも屋号も変わらないキャストも変わらないしみたいな

仮に屋号を変えたとしてもキャストの方から事前に「今度リニューアルするんだー」って言って「でも変わんないからまた来てね」って全然常連客来るわけですよ

こんな感じで全然気づかれなかったわけよ

で売り上げをこうやって推移させてうまくやってて実質5年目だから3社目ぐらいのところね

ここでバレて税務署がその時にいた5人のグループ全員の関与を紐付けた

実質このグループ全員で1社として見なしたの税務署は

その時までに3年目か何かまでに累積で5000万ぐらいあったのかな消費税の未納が

一応リーダー格っていう人間を据えてその人間がまとめて払うことになったんだけど

その時の手持ちのキャッシュは5人で2000ぐらいしかなかったんだけど残り3000どうしよって話になったわけ

ここが面白いなんと税務署から「3000は役員の借入れとして処理しろ」っていう風に修正申告の指示が来たの

更生の決定が全然関係ないじゃん事実と違うっていう修正

要は3社の債務を紐付けて申告させるのが担当者的にかなり面倒だったんだと思う

調査担当からしたら申告の体裁さえ整えばいいわけよ

そういう形で払う体裁さえ取れりゃいいのでそこに修正にサインさせりゃいいだけ

担当にとってそれが徴収できるかっていう話は別なんでどうでもいいの

調査の方の係と回収の徴収係っていうのは別だからリンクしてないの全然興味ないよ徴収に関しては

俺も3年間税務署と戦いまくった申告してない会社

3期目の決算がずっと修正申告の後に更生で不服ふくめてガチで戦ってたんだけど

結果的には今の形の修正申告っていう事実を隠蔽する形だったわけよ

だから俺たちはそういう修正申告は認められないから勝手にやれと

そしたらその修正申告は問題ないという風に国が決めたわけよ

結論として税務署側が全然事実と関係ないんだけれど修正申告のそれでいいですっていう話になったわけよ

面白いのはそれを払うかどうかは別なのよ督促来ない回収なんか全然来ない

要はやった感出せりゃいいんですよっていうこと言うとちょっと誤解があるけれども徴収はまた別の話なの

で今回に関してはこんな修正でいいのみたいな話になって役員の借入っていう形で修正したの

そしたら刑事事件としては処理されずに普通の債務債権処理に切り替わって終わっちゃったの

あらら何なんだろうねっていう話だよね

これはいわゆるお役所仕事ってやつでその担当者にとっては回収するかどうかはどうでもいいことなの

その後そのクライアントさんとは何も話してないからどうなったのかは分からないけど刑事事件化はしてないからね

金額にしたら結構微妙だったんで5000超えてくると刑事事件化する可能性がずいぶん高かったから

ちょっと税金の金額が大きすぎるんで事件化する可能性があったから2000はとりあえず誠意で出しておけと

で減額して3000以下になった時にこの辺グレーになってくるから

あとは払える分だけちゃんと払っといて無理だったら無理で分割しながらちゃんとやってた方がいいよってその時の弁護士と話をした

みたいな話から消費税を納税したくないと考えていた相談者に

そんなくだらないこと考えてないでちゃんと納税しましょうと

節税は大事ですけれど節税に気を取られてるようじゃ経営者としては二流ですよと

まともな税理士「王道の納税しましょう」って話みんななっていく

俺も最初の方すごい色んな小手先で 1円でも納税したくないみたいな設定なんだけど

そのうち会社に内部留保ためていかないといけないっていうところが出てくるから

そんな守りいちいち意識せずに攻めの方法に行って欲しいよね