利用規約

合同会社ライズ（以下「当社」といいます。）は、「コンサルマッサージ利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従い、「コンサルマッサージ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。 本規約は当社と本サービスの利用を希望する者及び利用者との間の権利義務関係を定めております。本サービスへの申込み及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 本サービスについて

本サービスは、利用者が事業を遂行する上で発生する個々のタスクを当社のアシスタントによる支援を通じて解消していくサービスです。

第2条 定義

本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。

利用資格

本サービスを利用するためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

第4条 アカウントの取得

本サービスを利用するためには、アカウントを取得する必要があります。

第5条 本サービスの内容

1. 本サービスは、クライアントが事業を遂行する上で発生する個々のタスクを当社のアシスタントによる支援を通じて解消していくサービスです。ただし、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するサービスの提供は本サービスの範囲外です。また、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としておりません。
2. クライアントは、各アカウントにつき予め定めた期間ごとに設定される一定の利用可能時間数（以下「利用可能時間」といいます。）について本サービスを利用することができます。ただし、クライアントは、第6条に定める超過料金を支払うことによって利用可能時間を超えて本サービスを利用することができます。
3. クライアントにおいて、各アカウントにつき予め定められた利用可能時間のうち未行使の利用時間が存在した場合、翌月へのみ繰り越すことができます。
4. 本契約の締結により当社とクライアントとの間に成立する契約は、クライアントのタスクを解消していくことを目的とした業務委託契約であるため、本サービスの利用によりアシスタントがクライアントに役務を提供した場合、クライアントが依頼した仕事が完成していない場合でも本サービス利用料を支払うことを承諾したものとします。
5. スタッフが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、当社の負担となりますが、クライアントの要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用（以下「追加費用」といいます。）は、クライアントの負担となります。
6. １つのアカウントを複数名のクライアントにより共有することができます。ただし、同一のアカウントを利用したクライアント全員は、当該アカウントを利用した場合に生じた当社に対する債務について連帯責任を負い、当社は、当該アカウントを利用したクライアント全員に対し、当該アカウントに関する利用料、費用等を請求することができるものとします。また、当社が本規約において規定する通知等をアカウントに登録されている一人のクライアントに対して行えば、当該アカウントを利用している全クライアントに対して行ったものとみなします。
7. スタッフとクライアントとの間には雇用契約、業務委託契約等の契約は成立せず、スタッフの稼働時間や場所に関する事項、スタッフの業務遂行の方法は当社がスタッフとの間において取り決めます。したがって、クライアントはスタッフに対して、業務遂行の場所及び時間について指定したり管理することはできません。
8. 当社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に再委託することができ、クライアントはそれに同意したものとみなします。当社が第三者に再委託する場合、再委託先に対して、本条に定める当社の義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。

第6条 料金及び支払方法

1. クライアントは、当社に対して、本サービスの利用対価として、当社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます。）を、指定する方法により当社が指定する期日までに支払うものとします。
   
2. クライアントは、各アカウントにつき予め定められた利用可能時間を超えて本サービスに係る作業をスタッフに行なわせた場合、当該利用可能時間を超過した利用時間に対し0.５時間単価で超過料金を当社に対して支払うものとします。
   
3. クライアントは、アカウントにつき予め定められた利用可能時間、本サービス利用料などの契約プランを、当社の定める方法によって申し込むことにより変更することができます。
   
4. クライアントは、本サービスを利用する上で生じる追加費用については、当社の定める方法に従って負担するものとします。

第7条 利用期間の更新及び解約

1. クライアント資格は、指定された期日までに解約の申し出がない限り、またはアカウント取得が失効しない限り原則自動的に更新（以下「自動更新」といいます。）されます。
2. 本サービスの利用申込みをしたクライアントは、指定された期日までに解約の申し出、またはクライアント資格が失効しない限り、クライアント資格が自動更新されることとなりますので、ご注意ください。
3. クライアントは、指定された期日までに本サービスの解約の申し出を行うことで、本サービスを解約することができます。

第8条 返金

1. 当社は、クライアントが支払った料金について、いかなる理由を問わず、クライアント都合による返金を行わないものとします。ただし、システムのエラーによりクライアントの意図しない支払いが発生した場合等、当社が返金対応が妥当であると判断した場合は返金を行います。
2. クライアントが本サービスの利用を解約、またはクライアント資格を失効した場合であっても、有効期間終了日までの日割りによる返金は行わないものとします。

第9条 禁止事項等

当社は、クライアントによる本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。

1. 当社またはスタッフに対する第５条に定める本サービスの内容の範囲を超えたサービスの提供を求める行為
2. 当社またはスタッフその他当社の関係者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
3. 当社またはスタッフその他当社の関係者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為その他精神的・肉体的苦痛を与える行為
4. スタッフその他当社の関係者に対するクライアント又は第三者が行っている事業活動の紹介、勧誘、斡旋等の行為
5. スタッフその他当社の関係者に対する宗教、政治活動、マルチ商法等の紹介、勧誘、斡旋等の行為
6. 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為及び当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為またはそれに準じる行為
7. スタッフその他当社の関係者に対し、当社の事業と競業する事業を行わせる行為、当社と競業する関係に立つ事業の紹介、勧誘、斡旋等の行為
8. スタッフその他当社の関係者に対し、本サービスの提供に必要のない年齢、住所、電話番号、メールアドレス、ＬＩＮＥのＩＤその他のプライベートな情報を質問する行為、本サービス提供外で連絡を取ろうとする行為
9. スタッフその他当社の関係者に対し、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントに該当する行為、またはそれに類似する行為
10. 本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等を、競業事業者等、その他当社以外の事業者における業務に関連して使用する行為
11. 本サービス利用資格を第三者に譲渡する行為またはそれに準じる行為
12. 当社の事前の承諾なく、本サービスにより得た情報を第三者に公表する行為またはそれに準じる行為
13. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
14. 反社会的勢力に利益を提供しまたは便宜を供与する行為
15. その他、当社、スタッフその他当社の関係者または第三者に不利益または損害を与える行為
16. 本サービスその他当社の運営するサービスを妨害する行為
17. 前各号に定める行為を助長する行為又は前各号に定める行為と疑われる行為
18. その他､当社が不適切と判断した行為

第10条 クライアント資格の失効等

1. 当社は、クライアントに以下の事由が生じたと当社が判断した場合、クライアント資格を失効することができるものとします。その場合、当該クライアントは本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
   
   (1) 更新時において、クライアントの支払いが確認できない場合
   (2) 第12条（本サービスの停止、変更、終了）に定める場合
   (3) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
2. 前項の場合以外でも、クライアントと当社との間の信頼関係が失われた場合その他、当社がクライアントによる本サービスの利用を不適当であると判断した場合、当社は当該クライアントに対して本サービスの利用停止やクライアント資格の失効等の必要な措置を講じることができるものとします。

第11条 成果物の権利帰属

本サービスを利用するためには、アカウンクライアントが本サービスを利用する際にクライアントの具体的な指示のもとでスタッフが業務を遂行する過程で生じた成果物については、その所有権及び知的財産権はクライアントが取得するものとします。ただし、本サービス利用料の全額が支払われていないときは、その全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は当社に留保されるものとします。トを取得する必要があります。

第12条 本サービスの停止、変更、終了

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
   
   (1) 本サービスに係るシステムの点検または保守作業等を行う場合 地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
   (2) システム、通信回線等が停止した場合
   (3) その他、当社が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2. 当社は、会社の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当社が本サービスを停止、変更または終了（以下「停止等」といいます。）する場合、クライアントに対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急な場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3. 当社は、本サービスの停止等によってクライアントが被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第13条 免責事項

クライアントによる本サービスの利用に伴い、当社、スタッフその他当社の関係者の債務不履行または不法行為に基づきクライアントに損害が発生した場合、当社は、当該クライアントに対し、当該債務不履行または不法行為が生じた月において当該クライアントが負担する本サービス利用料の金額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当社に故意及び過失がない場合はこの限りではありません。

第14条 損害賠償

クライアントの行為（クライアントの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当社に直接または間接的に損害が発生した場合、当社はクライアントに対し、当該損害の全額（当社が支払った弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。

第15条 個人情報の取扱い

1. 当社は、クライアントが本サービスを利用する際に当社に対して提供する個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
2. 当社は、クライアントの情報を本サービス、関連サービスの提供を行う目的で利用することができるものとします。
3. 申込者及びクライアントは、当社がクライアント情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、第三者に対し提供することに同意するものとします。
4. 申込者及びクライアントが 当社を介することなく、他のクライアントに対し、直接自己の個人情報を提供する場合、当社はそれによって生じた紛争等には一切関知しないものとし、申込者及びクライアントに対し何等の責任を負わないものとします。

第16条 秘密保持

1. 当社とクライアントとの間の秘密保持については、別途取り交わす業務委託契約書に定める秘密保持に関する合意のとおりとします。
2. 当社は、当社及びクライアントとの間の秘密保持に関する合意にかかわらず、秘密情報を、本サービスを遂行するために合理的な範囲内において、スタッフ及び再委託先に対し開示できるものとします。その場合、当社は、秘密情報を開示するスタッフ又は再委託先に対し、当社がクライアントに対し負担する秘密保持義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとします。

第17条 当社からの通知

1. 当社から申込者、クライアントへの連絡事項については、当社が定める方法で連絡または通知を行います。
2. 申込者及びクライアントは、利用登録に変更がある場合、直ちに当社へ申し出て変更手続きをするものとします。
3. 申込者及びクライアントが前項に定める変更手続きを怠ったことにより、申込者及びクライアントに損害が生じたとしても、当社は一切何らの責任を負わないものとします。

第18条 規約の変更

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、各クライアントから個別の同意を得ることなく当社の裁量で利用規約を変更することができるものとします。
   (1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   (2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用規約の変更に同意したものとみなします。
3. 規約の変更によりクライアントに損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第19条 反社会的勢力の排除

当社及びクライアントは、互いに相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。

第20条 権利義務の譲渡禁止

クライアントは、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとし、同意します。

第21条 分離可能性

本規約のいずれかの規定が裁判所によって無効と判断された場合でも、残りの規定の効力には影響しないものとします。

第22条 準拠法、裁判所

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2. 当社とクライアントは、当社とクライアントとの間で生じた紛争について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。