社長の裏豆知識税務調査の実態と裏事情

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    キーマスター

    社長のウラ豆知識・税務調査

    社長の裏豆知識税務調査の実態と裏事情

    税務調査するやつらも人の子ですよ

    1人1人愛しく思わないと

    税務調査もやっぱノルマになりますからそれぞれ担当者は

    なので1つ1つの案件が長期化するのは嫌うわけです

    実質的には現場調査って2日間しかできない、3日ある場合もあるけれど

    それで過去3年分ぐらいのやつを徹底的に見るっていうのはなかなか効率的には最大効率がいいところを狙うわけですから

    そういう部分では前話した売上とか原価とか人件費みたいなものをメインで狙ってくるというのが実態ですと

    そういったものを含まえた上で、ごねて長引かせるというのは非常に有効な対応・対策だという風に説明をしました

    これある社長さんが架空の人件費を計上してたんですよ、それを指摘されたんですよ

    その社長さんなかなかピエロですっとぼけの作戦に出たんです

    そしたら調査官の方が「反面調査しますよ」って言ってきたんです

    反面調査調査って相手の会社の協力を得る必要があったりするからちょっと面倒なんですよ

    でも時間がかかりますと

    そういう形で全然お願いしますみたいな形でやりながら反面調査をやった結果、証拠も確定しましたと

    というタイミングでこの方コロナになって、忙しくて会う暇がないっていう形で追求の機会を与えない作戦に出たんです

    ここがお役所仕事なんですけれど、いかに証拠が揃ってても相手にちゃんと納得させたって上で納税させるっていうのは建前なんですよ

    「日程調整できません」っていう風に上司に報告するのは、結構調査官としては実は厳しいんですね

    で困ってしまったんですよその調査官、いろんな理由で会ってくれないから社長が

    今度この社長さんを狙うんじゃなくて、代わりに税理士に承諾を得ようと思って連絡し たんですね

    今度この社長税理士を解任したんですよ

    頭がいいのか悪いのか、で結果的に調査に1年かかったですね

    その間にこの担当任期が終わってしまって、途中で調査が終わってしまったんですよ

    新しい担当はま過去のレポート見ててめんどくさいと思って一部和解をして終わったと

    証拠まで揃えたのに「こいつだとめんどくさい」と

    役所は各担当ごとにモチベで変わるから

    新しい担当はめんどくさいと思ったんだろうね

    こういう理論と実態っていうのは常にあると

    費用対効果悪いし、同じようにまた1年ぐらいかけたくないと思ったのかもね

    でもこういう話すると「でも訴訟されたりするどうするんですか」って話でなるわけですよ

    どうしてもね不安に思う人もいるから

    今みたいな悪質な社長のケースでも、とはいえ裁判まで行くことって実はあんまりないんですよ、過去の実態からしても

    ちなみに金額いくらか、あの社長自体は多分最終的に600万とかまだ微妙なんですよそれって

    他のお客さんでもきな臭さ全開の申告する社長さん多いんだようちでもね

    そうせざえないみたいな人もいるわけ

    介入する時にもうすでに手前だから、当然税務調査も一筋縄じゃいかないことがしょっちゅうんですよ

    実際に更正の決定まで行ったのって3回ぐらいなんだね過去

    なんせその調査員もノルマに追われてるからいちいち裁判なんてやってらんないんですよ

    だから実際はいやそんな面倒くさいこと言わずに腹芸で話しましょうっていう風なことで調整するケースって本当多いのね

    大きな声で言えないけど、具体的には法律よりもどちらかというと

    その内情で交渉していくっていう方が効果的だったりすることが多いわけ

    税務所の組織的な内情にすごい詳しい人の方が交渉上手なんですよ

    そうなるとやっぱ国税のOB選ぶ社長さんが多いんだよ税理士として

    そういうのを聞いた中小企業の社長が「国税OBの税理士うちつけてます」とかいう人多いんだけど

    確かに税務調査は強いんだよそういう人たち

    けどね通常の税務処理は得意じゃないんですよ

    何にも実も分かってないむしろ全然できないっていう人も少なくない、通常の税理士として使えない

    俺はあんまり雇わないかな、後は偉そうなやつが多い

    あと予告なしで調査来た時どうすればいいかって話

    通常やっぱり連絡あるよね「いついつまでにということでご予定いかがでしょうか」って

    けど中には予告なしで調査されるケースってあるんですよ

    抜き打ち基本みたいな、断っても全然問題ないんです

    こういうの無予告調査って言うんだけど

    この場合っていうのは現場の従業員急に立ち合うわけですよ社長いないから

    「社長へ電話を今してくださたい」という風にこの調査の承諾を得ようとするんですよね

    で大体多くの従業員だとやっぱり怖いから、変なリスク背負いたくないからその調査官を入室させるんだよ

    でもねその入室させるってことは税務調査受けれるっていう

    いわゆる承諾っていう風にみなされるの

    なんか黙示の承諾とかっていうのかな確か裁判所ではそういう風に見なされるんで

    うちでは「本当にあなた方は税務署の方なんですか」ていう確認から始めます

    詐欺かもしれないって、NHKの職員かもしれない、統一協会の人かもしんないからわかんないじゃん

    バッチとか見せられても、当然「それが本物かどうかわかりません」みたいなわけわかんない詭弁を言う人もいるかもしれない

    その社長さんたちは全部断ってですね、大体税理士に連絡するように伝えてるんですよ

    ガンジーの無抵抗主義プレイっていう、全員現場から消えろって

    承諾する人いないから調査どうすればいいんでしょうっていう

    そうしたら社長さん探し続けてるっていう面白いよね

    というのは全部フェイクですよ

    後粉飾決算ですね

    債務債権抱えた会社は粉飾だらけですね

    粉飾中に税調調査入ったことも当然あります、現在進行系みたいな

    俺は指示してないからね、たまたまその瞬間に関与してるだけで

    犯罪現場に居合わせた一般人ですよ私

    犯罪ていうのかわからないけども

    その会社自体は棚卸の資産を水増しして利益大きくしてたんです

    金融機関にお金を借りたくて粉飾するんだから

    でもその税務調査っていうのは利益を逆にちっちゃくしたりする姿勢とか

    そういうもののを見つけるために本来であればあるのに

    逆になっちゃうわけですよ、粉飾で利益が出てないって事を明らかにしちゃうから

    利益をわざと減らすとか、納税したくないからなど、粉飾は逆だから

    通常の利益を大きく見せるケースが多いから

    うちの会社は利益体質ですよっていうケースで出すことが多いわけですよ

    それ税務調査が入って「違うじゃないかお前全然儲かってないじゃないか」っていう風にバレてしまうと逆に調査官のモチベって下がるんですよ

    納税金額を減っちゃうから

    利益を過大に申告してるってことは、税金回収する税務署が行うはめになっちゃうから明るみにしたくないんですよ

    そこの部分全く触らない

    税務署にとって都合のいい間違いとか不正については探すよ

    もうポジショントーク、刑事性かどうかなんてどうでもいいのよ

    税金が取れるかどうかだけだから

    その他のちっちゃいミスばっか探すんだけど、ない場合はパパッと終わっちゃうよ

    むしろ粉飾してる会社の方が税務調査早いよ1日で終わったケースあったもん

    「もう帰っちゃううんですか」て

    これ以上話を広げないでくれって思ってる向こう

    それを警察に通報するとか、そんな暇ねえよやつら翌週のノルマもあんだからて

    他の会社調査したいなっていうのが本音

    年金事務所の話

    税務署と年金事務所、なんかイコールのように考えてる方多いんですよ

    立場的に両方ともお上ととして、横で繋がってると思ってますから

    全然違いますから、税務署のほうがスーパーお上ですから

    年金事務所なんか足元にも及ばないですよ

    例えば同じように債権持ってたとして、

    税務署が第2抵当で第1の方が年金だとするじゃん

    突然変えられたんですよ税務所1番になったり

    それは年金事務所が忖度するの税務署に

    ちゃんとできてるヒエラルキーが

    特則の部分は別よ、今言ってる回収部門とは別な話

    そもそも年金事務所法律に関する質問全然答えられないから

    杜撰さ税務所の比じゃないよ、だって強引でしょ、あれ後でめくられるから

    いつもうちの方で「これ法的にどうなんですか」て話の後に戻してくるってしょっちゅうだよ

    税務署はそういうのはしっかりやるね

    年金番号流出するとかっていう事件よく起きんじゃん定期的に

    あれやつらの仕事ぶり見てると当然だなと思うもん

    話それたけど、社会保険みんな削減したいよね

    減らしまくっても全然国税気にしません

    国税からしたら法人税の納税額減らなきゃ問題ないって

    全然気にしないもんね実際現場ででも

    縦割でポジショントークだから全然気にしないから

    自分の管轄どれだけ抑えられるかだけだから

    よく社保の削減スキームで役員保低くして役員賞与で大きな金額もらうっていうスキームあんじゃない

    あれって所定の届け出で提出すれば役員賞与が経費になるからそれ活用したスキームなんだけど

    こんなの活用して申告しても税務所何も言ってこないからね

    だって社保の削減スキームなんて、そもそも役員にしか使えないスキームだから

    年金事務所からしたらどうでもいいと思われてるのが実態だよね

    国税も全然気にしないですこれ、実態の話ですよ

    もちろん理論上で言ったら全部そんなことはありえない、理論上はね

    ただ僕の所感です

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