A氏 後ほどやりとりを確認するために録音をさせて頂きます。
職員 録音ダメなんで削除してもらえませんか？
A氏 法的には大丈夫なはずです。弁護士にも確認済みです。
（職員が退席）
職員 やはりダメと言われました。今後の相談は受けられないです。
A氏 大丈夫なはずですよ。拒否される法的根拠はないと聞いています。
（上司が登場）
上司 録音は守秘義務の関係があり認められません。
A氏 事実確認のため録音する権利はあると弁護士に聞いています。
上司 これはなんですか？
A氏 録音中です。職員の方にも事前に伝えております。
上司 ここで調査を打ち切ります。
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これはクライアントAが税務署を訪れた時のやりとりです。
彼は「修正申告」について税務署から呼び出しを受けました。
事前の電話で高圧的な態度に不安を覚えたAは弁護士に相談。
弁護士の同席を求めたところ拒否され、弁護士は録音を指示。
上記のやりとりとなりました。
でもこれ、とても不思議なやりとりなんです。
守秘義務とは第三者への共有を防止するもので、当事者（税務署/A）が確認で記録することは守秘義務違反には当たらない。
弁護士も当事者代理人なので、共有は法的に問題はない。
先方の主張する「法的根拠」はかなり弱いのです。
そもそも、「向こうの都合で訪問して拒否される」って…
実はこんなやりとりをもう１年ほど続け、
未だにAは納税ができていません。
「このまま一生納税できないのでは..」と嘆きます笑
これって脱税になるのでしょうか…
ぜひ裁判所で争ってみたい案件です。
