第二次納税義務を使って経費に計上出来るのかの話
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業界オンリーワン
これ剥製とか骨格模型とかの剥製の製作をしている会社です
ここ昔第2会社で再生させた経緯があったんですよ
なかなか面白い会社でこの社長のことを業界で知らない人いないんですよ
特に大学とかから依頼を受けて海外行ってその対象となる骨格の標本とか持ってきたりするわけ
そういう会社なんだけれどその人学者みたいな人だから全然経営できないんで債務超過に陥ったわけ
再生してる途中のある時期に音信不通になっちゃったの
どうしたんだろうなと思ってすごい心配したんだけれど
しばらくしてから突然連絡が来て「すいませんワニの骨格を輸入する際にレプリカって言う風に申告したら捕まりました」って連絡が来たのよ
何でもワシントン条約に引っかかっちゃって逮捕されたんだよね
でもそれ聞いてまずいと思ったの
それ自体は罰金刑で終わるから別に大した問題じゃないのよ
じゃなくてその業界の性質上取引してるのが大学とか研究機関ばっかだから
そのニュース知ったら取引全部中止なんじゃないかなって話になったのよ
後日その会社の名前が出るネットニュースにもなったわけ
取「引先どうすんのかな?」って思って「売り上げ落ちるかな?」って思ったら全然問題なかったんですよ
なんでだと思う?
オンリーワンだからですよ
そこ以外にそのミッション請け負える会社がないらしいんですよ
だから逮捕されても結論信用がその社会的に0だったとしても全然関係ないわけ
オンリーワンって強いなと思ったんだよねこの時
世間では「ビジネスっていうのは信用とか信頼が大事なんだよ」って言う風に良く言うじゃない
全然ここには成立しないのよだって捕まってんだからある種反社みたいな扱いを受けるわけですよ
けれども全然売り上げ変わんないんだからすごいよな
逆に言えばオンリーワンであれば何でもいいんだと思った
そんなことが色々あってこの会社も再生に入って5年ぐらいしてキャッシュ凄い貯えたんですよ
本人はお金が貯ったから当時の借金をやっぱ払っておきたいっていう思いはあるわけ第1会社には税金残っちゃってるから
そういう形で第二次納税義務っていう方法で簡単に言うと第2会社が連帯責任をあえて負ったのよ今回その当時の債務を受け負いますって
これ時効が過ぎてしまったりするとなかなか難しいんですけれど税金っていうのは借金じゃないから時効がないわけ
だから当時をもう一度掘り起こして200万円ぐらい払うことにしたわけよ
せっかくなんで実験しましょうって話になったの
実験とは何かっていうのはこの支払い200万が第2会社の経費になるのかっていう話なのよ
見解が税理士によって分かれるんですよ「特別損失で落とせる」っていう税理士もいれば「いや無理だ」っていう人もいるの
だから税理士も面白がって「これ一旦特損で申告しちゃって税務署の判断見てみよう」と思ってるわけよ
もし否認されたら随時戦えばいいし経費で認められるんだったら第2会社で経費計上できるスキームになるかなと思ったんだよね
社長個人は助かるから社長個人の債務全部そっちに受け負わせればじゃんみたいな実験ができるかなと思いまして
その辺は申告して実験結果が出たらご報告したいと思います